条件次第で自動車税が一部戻ってくる?

車を処分する際、車の状態が良ければ売却や下取りに出すことが可能ですが、もしも故障寸前で会ったり、故障してしまっていたら廃車にするしかありません。

 

廃車にする時はどうしてもお金がかかってしまい、また業者に依頼すると手数料もかかっていまいます。

 

ですが、お金が出ていってしまうだけではありません。

 

条件によっては車を廃車にする際にお金が戻ってくることもあります。それは税金です。

 

車を廃車にすると、余分に払っていた税金が帰ってくる可能性があります。では、戻ってくる税金はいくらぐらいなのでしょうか?

 

戻ってくる金額は毎年支払っている自動車税です。自動車税は軽自動車だろうが、普通自動車であろうが、毎年4月1日に車を所持している人に支払い義務が発生します。

 

 

車を持っているだけで税金を支払う必要があるのですが、これが逆に戻ってくるのです。

 

 

車の税金は軽自動車であればすべて7200円、普通自動車であれば、車の排気量によって自動車税が異なります。

 

 

自動車税は1年分をまとめて納めることになっていますので、車を廃車した際、年の途中であれば、それ以降の自動車税分が月割となって返却されることになります。税金の還付は廃車と同時に行われることはなく、ちゃんと自分で申請する必要があります。

 

 

廃車をする際には運輸局で手続きを行うのですが、その際に税金の還付の手続きを同時に行いましょう。

 

 

少額ではあっても、廃車にする際にはどうしてもお金がかかってしまうので、廃車にかかるお金の少しでも足しになれば助かりますよね。せっかくですし
、必ず税金の還付を受けるようにしましょう。

 

 

ちなみに、軽自動車の税金はもともと低いせいなのか、この自動車税の還付はありませんので注意しましょう。

 

 

同じ税金にもかかわらず、還付がないのもおかしな話ですけどね。返ってくる金額は、自動車の排気量と廃車にした月によって変わってきますが、基本的には自動車税の残った月分を返してもらえることになります。

 

 

ですが、月割にした際、50円以下は切り捨てとなっています。例えば、総排気量が1リットル以下の車の場合は自動車税が29500円ですが、これを7月に廃車にした場合は、7月〜翌年の3月までの月分が返却されることになるので、29500円÷12×8=22125円となります。

 

 

50円以下は切り捨てなので、22100円が返却されることになります。ちなみに新車登録から13年を超えている車や、エンジンがディーゼルエンジンの場合は、通常よりも自動車税が1割高くなっているので、返却される税金もそれに合わせて1割高く返ってきます。

 

 

残りの月が残っていればいいのですが、廃車が3月になっている場合は、この還付金はありませんので注意しましょう。
自動車税の還付を申請してから、税金が帰ってくるまでには2ヶ月半〜3カ月と結構期間がありますので気をつけましょう!

 

 

廃車にする際、絶対にこの自動車税の還付を申請しましょうね。

 

 

自分で申請しなければ返ってきませんので、廃車を予定している人は心に留めておきましょう。

 

 

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